大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
19節扶助費は、障がい者手当関係費及び障がい者（児）対策費が当初見込みを上回ったことによる769万7,000円の増額補正です。 上回った理由について説明いたします。 まず、障がい者手当関係費につきましては、国の手当である特別障害者手当、障害児福祉手当の２つの手当及び市独自の手当である重度障がい児（者）介護手当の受給者が当初見込みを上回ったことによるものです。
19節扶助費は、障がい者手当関係費及び障がい者（児）対策費が当初見込みを上回ったことによる769万7,000円の増額補正です。 上回った理由について説明いたします。 まず、障がい者手当関係費につきましては、国の手当である特別障害者手当、障害児福祉手当の２つの手当及び市独自の手当である重度障がい児（者）介護手当の受給者が当初見込みを上回ったことによるものです。
続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。91ページの一番上です。障害福祉サービス等事業です。
前年度までは、障がい者手当関係費、療育事業関係費、障がい者（児）対策費の三つの中事業としておりましたが、新年度予算につきましては、障がい者手当関係費、障がい者（児）対策費、それから次のページになりますが、自立支援医療関係費の三つの中事業に改めております。
続きまして、障がい者児対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度より２億1,305万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設やグループホームの利用者が増えたことにより、障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。 103ページをお願いします。 下から４番目の丸になります。
次に、障がい者（児）対策費です。 主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。24億6,569万3,000円で、前年度よりも１億9,273万9,000円、8.5％の増加となっております。 主な要因は、障害福祉サービス事業所や障害児通所事業所の利用者の増加により、障害福祉サービス等事業に係る費用が伸びていることによるものです。
予算に関する説明書、20、21ページ、３款１項６目心身障害者福祉費、障害者（児）対策費です。 ７節報償費46万円は、新型コロナウイルス感染症対策のために開催を中止した手話奉仕員養成講座の講師謝礼金に係る減額補正となっております。 10節需用費２万円は、同じく開催を中止した手話奉仕員養成講座の消耗品費に係る減額補正です。
次に、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっています。前年度より１億6,516万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設の利用者が増えたことにより、障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。 続きまして、101ページをお願いいたします。
次に、障がい者（児）対策費です。主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。前年度よりも１億2,090万4,000円、5.6％の増加となっております。主な要因は、障害福祉サービス事業所や障がい児通所事業所の利用者の増加により、障害福祉サービス等事業に係る費用が伸びていることによるものです。 68ページをお願いします。
次に、障がい者児対策費で、主なものはストマ装具や紙おむつ等、日常生活用具を給付する日常生活用具給付事業、義足や下肢装具等、身体の障がいを補う補装具を給付する補装具費支給事業、人工透析や心臓のペースメーカー埋め込み術などを行う自立支援医療給付事業、障がい者や障がい児に対する在宅サービスや施設でのサービス等を提供する障害福祉サービス等事業などとなっています。
次に、障がい者児対策費で、主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。平成30年度よりも約２億4,769万4,000円、約13％の増加です。
３款１項６目心身障がい者福祉費で13節委託料、障がい者・児対策費において、105万9,000円の増額ですが、障害者総合支援法の改正に伴う福祉総合システムの改修費用に係る増額となっております。
次に、障がい者児対策費です。主なものは、ストマ装具や紙おむつ等、日常生活用具を給付する日常生活用具給付事業、義足や下肢装具等、身体の障がいを補う補装具を給付する補装具給付事業、人工透析や心臓のペースメーカー埋め込み術などを行う自立支援医療給付事業、障がい者や障がい児に対する在宅サービスや施設でのサービス等を提供する障害福祉サービス等事業などとなっております。
13節委託料、障がい者児対策費におきまして、169万円の増額補正を行うものです。法改正に伴い、平成30年４月から障害福祉サービス事業所等に対して支払う給付費の審査支払い事務の見直しが行われます。それに伴うシステム改修の委託料となっております。改正内容に対応いたしましたシステムの仕様書が９月に公表されたことから、今回増額補正を行っております。 10ページ、11ページを御覧ください。
次に、障がい者児対策費です。主なものは、ストマ装具や紙おむつ等、日常生活用具を給付する日常生活用具給付事業、義足や下肢装具等、身体の障がいを補う補装具を給付する補装具給付事業、人工透析療法や心臓のペースメーカー埋め込み術などを行う自立支援医療給付事業、それから、障がい者、障がい児に対する在宅サービスや施設でのサービス等を提供する障害福祉サービス等事業などとなっております。
49ページの中段から50ページにかけましての障がい者（児）対策費につきましては、障がい者（児）に対しましての各種サービスに係る費用を計上しております。ここにはかなり事業が多くありますので、一つ一つの事業についての説明は省略させていただきます。 ここの新規事業になりますけれども、50ページの下から三つの丸新の事業になります。
次の障がい者（児）対策費についてでありますが、この事業はかなり多くありますので、主な事業について説明いたします。上から四つ目の丸、日常生活用具給付事業は、特殊寝台などの介護訓練支援用具やストマ用装具などの自立生活支援用具を給付する事業であります。その四つ下の丸の補装具費支給事業は、義手、義足、車椅子、補聴器など、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完する用具を給付する事業でございます。
10: ◯１番（松田美由紀） ３款１項６目障がい者（児）対策費について、３点質問いたします。 １点目、補助の対象となる年齢範囲について。 ２点目、本市難聴児の状況と補聴器見込み台数について。 ３点目、助成費用の上限額について。 ３款２項１目認可保育所定員拡充事業についてお尋ねします。
次の52ページの下段から54ページの上段にかけての障がい者(児)対策費についてでございますが、事業項目がかなり多くありますので、主なものだけ説明いたします。 丸印の４番目、日常生活用具給付事業は、在宅の障がい者に対しまして、日常生活のために必要なストーマ用装具や入浴補助用具等を交付するための費用を計上しております。
次の障がい者（児）対策費につきましては、御覧のとおりかなり多く事業がありますので、主な事業について説明いたします。 まず、上から５行目の日常生活用具給付事業は、特殊寝台などの介護訓練支援用具、それからストマ用装具などの自立生活支援用具を給付する事業でございます。